使わないと損！？リフォーム・リノベーションで利用できる補助金とは

住宅は引き渡しをピークに少しずつ劣化するため、10～20年を目安にリフォームを行う必要があります。ただ、決して安くない金額のため、費用面がネックになってなかなか踏み出せない方も多いでしょう。そこで本記事では、リフォームやリノベーションで利用できる補助金について解説します。

補助金はどんなときに活用できるのか

そもそもリフォームとリノベーションは似たような意味で使われる言葉ですが、厳密には意味に違いがあるのをご存じでしょうか。リフォームは、老朽化した設備や建具などを新築の状態に回復させたり、より使いやすいように改善したりすることを指します。

一方、リノベーションは大がかりな工事を行い、新しい機能や付加価値をプラスすることを目的としています。厳密には違いがありますが、今回の記事においてはリフォームという言葉で解説します。

リフォームは小規模でも数万円～数十万円、大規模な工事になると数百万円以上の費用がかかります。暮らしの快適性は上がるものの、高額な出費がネックになっている方も多いでしょう。

しかし、内容によって補助金を利用できるケースがあります。たとえば、介護・バリアフリーを目的として、手すりを取りつけたり、床の段差を解消したり、さらに室内ドアを引き戸に変更したりするのに使えます。要介護者や要支援者と認定された方が住む住宅において、最高20万円、自己負担金1～3割で手すりをつけたり、段差を解消したりする工事ができるのです。

また、エコ・省エネのために窓の断熱化をしたり、外壁・屋根を断熱化したりする工事、在宅勤務をするために間仕切りを設置したり、防音工事をしたりするのにも利用できる場合があります。そのほか、耐震性を確保するための工事も対象となる場合があります。

補助金は国が出しているものと、自治体が出しているものがあり、国の制度は条件に当てはまれば全員が利用できますが、自治体の制度はその地域の居住者にしか使えない制度です。国の制度だけでなく、住んでいる自治体の制度もホームページなどで確認しましょう。

補助金の対象となる条件とは

補助金を利用するには、各制度で定められている条件を満たす必要があります。たとえば、介護保険を利用して、介護・バリアフリーを目的とする工事をする場合、自治体が要支援または要介護と認定する方が居住する住まいである必要があります。また、工事の内容は手すりの取り付けや段差の解消、床の滑り防止などと決められています。

このように、誰もが利用できるわけではなく、工事の目的・利用者・内容が限定されているのです。また、工事費用の全額を受け取れるわけではなく、上限金額や自己負担の割合なども決められているので、金額面についてもきちんと確認しておく必要があるでしょう。

申請の時期・タイミングには要注意！

施工が始まっていざ申請しようとすると、申請が受理されないケースが大半です。というのも、制度を利用するには、着工前に申請しなければならないからです。工事が開始した後や、施工完了後に申請しても受理されません。また、いつまでに工事を完了させなければならないなど、条件付きの場合もあるので、施工会社にも相談しておく必要があります。

なお、税金で運営されているものなので、いつでも利用できるものではありません。期間が定められていることに加え、期間よりも前に予算の上限に達すると突然打ち切られてしまうため、早めに手続きを進めておくことが大切です。過去には、期間の半年以上前に締め切りになったケースもあります。

リフォーム会社と相談できることがある

補助金は適用条件や期間などが細かく定められているので、きちんと受け取れるのか不安になる方も多いでしょう。しかし、施工業者の中には国や地域の制度、減税制度まできちんと理解しており、条件に適用するようサポートしてくれるところがあります。申請者本人が書類を作成したり、必要書類を準備したりする場面も多くありますが、制度について理解している施工会社なら、アドバイスや申請代行を実施してくれます。

ただ、施工会社に任せっきりになるのではなく、自分自身も制度の内容をきちんと理解して申請するようにしましょう。事前に情報収集をしたうえで、施工会社のサポートを受けられれば、本来かかる金額よりもお得に工事を進められる可能性が高まります。また、施工会社は1社だけを見て決めるのではなく、複数の会社に相談したうえで、安心して任せられる業者を選ぶことが大切です。

まとめ

リフォームは、工事の内容や目的などの条件を満たせば補助金を利用できる場合があります。ただ、国の制度と自治体の制度があり、人によって使える制度が異なるのが注意点です。

また、常に利用できるものではなく、予算や期間が決められています。期間前でも予算の上限に達すると打ち切られるので、早めに手続きを進めるようにしましょう。また、原則として着工前に申請しなければならないので、申請のタイミングにも注意する必要があります。